慰謝料の算定する

交通事故の慰謝料を算定する計算式を正しく利用する

交通事故というのはだれしも起こしたくて起こすものではありません。大抵の場合不意に起こしてしまうものです。ですから交通事故を起こしたり交通事故に合った場合には多少なりとも動揺します。万が一交通事故を起こした場合まずはけが人がいる場合は救急車を呼びけが人への対応、そして警察に連絡し自己処理をしてもらう必要があります。これらと合わせて必要になるのが加入している自動車保険の保険会社への連絡です。

物損事故や単独事故の場合は必要ありませんが被害者がいる場合被害者への損害賠償が必要になってくることもあります。損害賠償の内容としては治療費、入通院慰謝料、治療のための交通費、仕事を休む場合は休業損害、後遺症が残った場合にはその後遺症が後遺障害と認定されれば別途後遺障害に対する賠償などが発生します。よく交通事故の慰謝料と呼ばれるのは入通院慰謝料と呼ばれるものです。被害者が死亡した場合にはまた別に葬儀費や親族に対する賠償、逸失利益などが賠償されます。

精神的な苦痛に対して払われるものが入通院慰謝料です。ここで精神てな苦痛というのは人によって程度が違いその金額の算定が難しいことからけがの程度や入通院にかかった日数によって算定されます。あらかじめ基準とされる計算式が存在しそれをもとに計算されます。この基準には自賠責保険が定めたもの、任意保険会社が定めたもの、弁護士会が定めたものの3つの基準が存在します。多くの場合保険会社が定めた基準というのは社外には非公開とされています。そこで私たちが知ることが出来るのは弁護士会が定めた基準です。そしてこの弁護士基準の8割程度が示談の目標額とされることからこの弁護士基準を知ることは示談金を適正額にするために必要なことです。

保険会社はやはり利益を追求するので少しでも支払う金額を安く抑えようとします。と言ってもただ低く見積もっているというわけではありません。過去の事例や実績をもとに保険会社の基準にのっとって算定しています。ですから示談で提示された金額が低いからと言って頭ごなしに金額をあげろといってももちろん対応してくれません。同様に自分で弁護士基準の算定式をもとに金額を提示しても相手にしてもらえない場合があります。通常保険会社と交渉する場合にはこの弁護士基準をもとに交渉をするのですがそれにはきちんとした根拠が必要だからです。場合によっては無料の弁護士相談会を利用したり自分の任意保険に弁護士特約が付いていればそういった物を利用して、交通事故に強い弁護士を立てることも交渉を円滑に進めるうえでは必要です。

何よりこういった交渉をする上では保険会社を頭ごなしに否定するのではなくある程度の知識を持って過去の実例に基づいて交渉することが必要です。

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