刑事処分について

交通事故の刑事処分について


人身事故を起こした場合の刑事処分の処分目安ですが、事故内容により起訴猶予処分になるケース、起訴されても違った判決が出ることはよくあります。しかし横断歩道を歩いている歩行者に対しての交通事故で人身事故を起こした場合、歩行者専用信号機が赤でない限りはその大半は起訴されます。また酒酔い運転や酒気帯び運転で人身事故を起こした場合は処分の中でも特に重い罪に問われます。

治療期間が15日未満の継承な事故、建物を壊した場合の交通事故、事故を起こした主な原因が加害者側以外だった場合加算される点数は2点で、処分目安は12万円から15万円の罰金刑です。治療期間15日未満の軽傷事故、建物損壊にかかる交通事故で主な原因が加害者側にあった場合は加算される点数は3点で刑事処分の目安は20万円から30万円です。治療期間15日以上30日未満の軽傷事故で事故の主な原因が加害者側以外の場合は加算される点数は4点で刑事処分目安としては15万円から20万円となります。もし事故の主な原因が加害者側以外の死亡交通事故及び重傷事故の場合には事故の状況によってかなり違ってきます。被害者が横断禁止の場所に故意に飛び出したり、運転者が回避できない状況での交通事故で会った場合には不起訴処分になる可能性が高いでしょう。故意の事故において人の死傷や建物の破壊を起こしたら危険運転致死傷罪となります。酒酔い運転、麻薬等運転の場合、特定違反行為として35点以上の行政処分となりますし、救護義務違反も同様に特定違反行為になり35点以上になります。

刑事処分の流れですが人身事故が発生して刑事事件が起これば警察、検察が捜査をします。起訴するかどうかの判断はこの捜査の結果で決まります。加害者を起訴するかどうかが決まります。起訴するかどうかの期間は加害者が逮捕された場合においては20日程度で決まるのですが、逮捕拘留されていなければまだ時間はかかるでしょう。刑事処分は起訴猶予と、略式起訴、そして正式視裁判に分かれています。

違反が軽微でしたら処分をこれ以上進めない起訴猶予になります。罰金刑相当の事案において一定の条件を満たしていれば簡単な方法で手続きされて書面審理で決まります。そして正式裁判は懲役刑に当たる事案や略式起訴できない罰金刑の場合に普通の裁判がスタートして有罪か無罪が決まります。ここで実刑になることもあれば、執行猶予がついて判決が決まることもあるのが特徴です。”